新規事業立ち上げで新たな商機獲得。課題は人材と仕組みづくり
中小企業庁のまとめによれば、新規事業を立ち上げた中小企業のうち、約65%が企業の知名度の向上を、60%が自社の将来性・成長を、また50%超の企業が企業利益の増加をそれぞれ実感したとのデータがあります（出典：「中小企業の新事業展開に関する調査（2012年11月）」）。また、「所有」から「シェア」へ消費の傾向が変化しており、自動車や自転車など、個人が所有することが当たり前だったものへの考え方が、根本から変わろうとしています。
また、スマートフォンの台頭は、ガラケーや時計、地図、カメラ、ビデオ、ラジカセ、携帯ゲーム機など、数多くのアイテムのシェアを奪ってしまいました。一時隆盛を極めたものもすぐに陳腐化してしまうという時代にあって「自社のビジネスモデルがいつゲームチェンジを宣告され、市場からの退場を言い渡されるか分からない」という焦燥感と、「いくら規模が小さくても時代遅れでも、市場変革の中心となるチャンスはある」という野心が、経営者の中に同居しています。そのため多くの企業は、新規事業の発想を生み出し、それを事業まで育て上げる仕組みをつくり、柔軟な思考と物事を強力に推し進める力を秘めた人材を獲得しておきたいと考えています。
摩擦も恐れず周囲を巻き込みビジョンを貫くリーダーシップ
自社の主軸事業のトレンドとのギャップによる劣化や、競争環境の急変は、常にあらゆる企業に起こり得ます。経営者はそれを恐れながらも、新たな商機を生み出せないかと新規事業を模索しています。しかし、既存の事業環境で業務を行ってきた社内のリソースから、新たなビジネスモデルの着想は生まれにくいのが現実です。そこで、社外に人材を求めることになりますが、そのとき、新規事業開発を考える企業の経営者が求めるのは、明確なビジョンを持ってそれを推進する強い信念、事業部自体を自らつくり上げ、周囲を巻き込んで課題を解決していくリーダーシップです。また、事業を始めても初期は売り上げが立たず、社内から厳しい声が上がることも予想されますが、強靭な精神を持って事業を推進する人物が求められます。
新規事業立上げの案件例
レイノスのスカウトは、企業の社長からの直々の依頼に基づくものです。
したがって原則、移籍交渉はクライアントである社長が直接行います。