薬局は店舗数過多。異業種との提携で新たな価値を生み出す
新薬の開発費用の高騰は課題で、2015年の売上高上位10社の平均研究開発費は1兆4577億円と、売上高比率で12％にもなり、ここ30年増加の一途をたどっています（日本製薬工業協会調べ）。その一方で、後発薬の推奨や医療費抑制の動きが、新薬メーカーの足かせになっています。薬局は過当競争の様相。その中で、コンビニや家電量販店に調剤薬局を併設したり、鉄道会社とのコラボで駅ナカや駅チカに出店したりする事例も見られるなど、新しい価値を見いだすために、異業種との提携も増加しています。
この動きは今後も更に加速すると見られる。ドラッグストアの調剤薬局へのシフトの動きが活発化するなど、調剤薬局の数は過多で、厚生労働省は2025年までに調剤薬局の数を現在の半数以下の2万店に減らすと発表するなど、業界再編が進むとみられるも、先が見通せない状況です。
現場での経験に裏打ちされた能力で、厳しい局面を切り抜けることができる人物
調剤薬局では、マネジメント能力のある薬剤師、すなわち管理薬剤師を求めています。調剤薬局は、今後、店舗の整理統合など厳しい局面が予想されます。したがって、安定志向の強い人や国家資格があることで安心している人ではなく、そのような厳しい環境下で生き残っていくために自らがどのようなスキルを身につけるべきか、危機感を持って取り組む姿勢のある人物が求められています。
マネジメントの実務経験があり、経営企画能力、分析能力を備えた人物の評価が高く、店舗の数値分析を行って問題点を明確にし、解決策を立案して実行、改善にまで導くことができる人物を求めています。また、経験に裏打ちされた薬剤師としての知識やノウハウを基に、医師をはじめとする医療従事者と会話ができる人材が重宝されます。
医薬品業界の案件例
レイノスのスカウトは、企業の社長からの直々の依頼に基づくものです。
したがって原則、移籍交渉はクライアントである社長が直接行います。