情報・通信を軸にIPO増加
日本の新規上場（IPO）企業数は2008年のリーマンショックの影響により、09年に19社まで落ち込んだものの、それ以降は増加を続け、15年は81社にまで回復しました。16年は71社と前年に比べ減少したものの、リーマンショック以前の水準は維持しています。業種別にみると、情報・通信、サービス、小売が多数を占めており、特に情報・通信については、創業から短期間でIPOに至るケースが多くみられます。
また、昨今の働き方改革や過労自殺等に対する企業への取締強化を受けて、労務管理の見直しを検討する企業が増えています。
上場経験者や労務管理に関する経験豊富な管理職を求める声
IPO増加の動きを受けて、非上場企業による管理系の人材に対するニーズの高まり見られます。上場に関する業務経験が評価されるのは当然ながら、組織の再構築に積極的に取り組むことが求められます。
また、企業は残業時間の削減や完全週休2日制の検討・導入を行うために、労務管理の見直しを行える実務経験豊富なマネージャーを求める経営者の声が多く聞かれます。
経理では、大手企業を中心にIFRS対応を考える企業が多く、経験者が優遇されることが多いようです。
引き合いの強い職位レベルは高く、総務人事なら課長以上、経理・財務なら課長～取締役クラスの人材が求められ、総務人事では離職率の低下に関する施策の企画・導入経験が高く評価されるようです。
経営（CEO、CFO、CTOなど）の案件例
レイノスのスカウトは、企業の社長からの直々の依頼に基づくものです。
したがって原則、移籍交渉はクライアントである社長が直接行います。