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スマートフォン関連事業は好調持続。SNSは収益源が多様化

資源や素材などをメインに扱うことから始まった大手商社は、ここ十数年は、海外事業への投資やインフラ輸出など、時代によ人口減少からくる顧客数の減少、また日銀の異次元緩和・マイナス金利政策継続による貸出金利や有価証券の利回りの低下が、金融機関の展望に影を落としています。こうした状況下で、地方で将来を見据えた業界再編がいっそう進むと考えられています。中でも、青森県、岩手県、新潟県など、人口減少が激しく第一地銀が複数存在する都道府県で再編が起こりやすいとの予測があります。

その予測の一方で、ふくおかFG傘下の親和銀行（長崎県）と、積年のライバルで同県最大手の十八銀行の経営統合交渉が公正取引委員会の調査長期化から無期限延期となるなど、地方の金融業界は、先行きが見通せない状況にあります。そのような中、今後は手数料収入モデルへの転換など、金融機関にも業態の見直しが必要との声も上がっています。

高まるM&Aニーズ。アドバイザリー業務の経験者に光

中小企業では、後継者不在や業界再編の動きなどの影響でM&Aが盛んに行われており、年々その件数は増加しています。さらにこれから2020年ごろに向けて、団塊世代の経営者が平均的な引退年齢（中規模事業者67.7歳、小規模事業者70.5歳。中小企業庁調べ）に差し掛かるため、より一層の件数増加が見込まれ、その数は数十万件にもなると予測されています。その中で、企業がM&Aを考える際の相談先として取引金融機関は身近な存在であり、頼りにされています。そのため営業は、M&Aアドバイザリーとしての業務経験を持っていることはもちろん、業界を俯瞰し、顧客企業の将来展望を含めた適切な提案ができる人材に注目が集まっています。