東京五輪に向け好調。低金利により不動産投資も増加傾向
震災からの復興、五輪需要で好調が続きます。さらに日銀による量的緩和（2013年4月～）、マイナス金利（16年2月～）が継続され、金融機関の融資姿勢は引き続き積極的であり、業界内では豊富な資金を元手に土地の取得争いが過熱、人気のエリアは地価が高騰しています。一方、15年1月から適用された相続税の非課税枠の引き下げ（事実上の増税）をきっかけに始まった資産家による節税目的のアパート、マンション建設ブームは、マイナス金利によって拍車が掛かり、金融機関のアパートローン（アパート、マンション建築用融資）金利引き下げ合戦の様相を呈しています。人口減少局面にある中で過剰供給を懸念する金融庁の指摘があるものの、低金利のうちはこの傾向が当分続くでしょう。
デベロッパーは、大手企業が東京を中心に街単位で開発する大型プロジェクトを複数進行させつつ、さらに将来を見越して海外へも触手を伸ばしています。個人の実需向け物件は将来の戸数減が予測される中、足元では新築物件の供給減少と価格高騰が見られ、中古不動産に注目が集まっています。
業容拡大による人材不足。住宅業界では店長・所長を求める声
好調が続く業界ゆえに、競争も激しく、優秀な人材確保が各社共通の課題です。【住宅業界】では、「営業職」「店長・所長クラス」のニーズが高まっています。現職で販売実績、店舗ランキングとも上位10%～30％の実績を有し、店長候補なら店舗マネジメント経験者であることが求められます。顧客目線で物事を考え、創意工夫でき、不断の改革・改善ができる人物が重宝されるでしょう。
一方、【不動産業界】では、「プレイングマネジャークラス以上の仕入れ担当」が求められています。宅地建物取引士資格を取得しており、富裕層、法人役員クラス、投資家との折衝力が必須スキルです。
建設・不動産業界の案件例
レイノスのスカウトは、企業の社長からの直々の依頼に基づくものです。
したがって原則、移籍交渉はクライアントである社長が直接行います。